街並み整備、住民組織に権限/日経

　本日の日経記事より

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街並み整備、住民組織に権限・国交省方針

　国土交通省は地域の道路や公園など街並みの整備を住民ら民間に委ねる新たな仕組みを2007年度にも導入する方針だ。住民らに参加を原則義務付ける組合をつくり、そこが国や地方自治体に代わって地域の管理計画や景観規制を定めて運営する。公共施設の維持・管理の権限と負担を住民らに求めることで、効率的な街づくりをめざす。

　国交省が検討に入ったのは「住民組合法人」という新しいタイプの組織。地域の住民、ビルの利用企業、地権者に参加を原則義務付け、一定期間退会できないようにし、住民が入れ替わった場合は新たな住民らが参加義務を負う。参加者から毎月会費を徴収して運営資金にする。マンションの管理組合と同じ仕組みを地域に広げて導入するもので、準自治体としての性格を持たせる。 

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　住民組合法人は米国ＨＯＡ/Ｈｏｍｅ Ｏｗｎｅｒｓ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎなどをイメージしているのでしょう。



　国交省はこの骨格を国土審議会土地政策分科会の報告に盛り込むそうだ。この分科会の議事録がこのサイトで公開されています。以下内容を抜粋して紹介します。



---（抜粋）



・比較的景観がよいと言われる風致地区、あるいは地区計画を定めたところ、あるいはその隣の地域でも、「良い街並みや景観を守り育てていきたいか」といったことを聞いておりますが、やはり風致地区ではそういった意識が非常に強いという、ある意味で当然の結果が出ておりますが、興味深いのは、風致地区に隣接する区域でもそういう意識がほとんど変わらないぐらい高いということです。やはり隣の風致地区がよい街並みや景観であるということを評価して、自分たちの意識も高まっている、こういったことが言えるのではないかと思っておりますし、８８ページの「図表１－４－２ 隣接地の開発行為による住宅資産価値への影響」を見てみますと、「隣接地が開発されると住宅資産価値の影響があると思いますか」という問いに対しても、「影響する」という答えがなされておりまして、やはり景観などに対する意識が高くなっているということが言えます。具体的な景観整備がうまくなされている事例として、８９ページ、「事例 長野県小布施町における景観整備と地価の推移」を載せてあります。



・「③ 都市内農地・緑地の意義を評価し、環境と共生した社会の実現に資する宅地ストックの形成を図るべきではないか？」でございます。
先ほども御意見をいただきました、農地の問題でございます。意義の再評価をして、環境と共生した社会の実現に資する宅地ストックの形成を図るべきではないかということで、都市農地につきましては、農産物の供給というものだけではなくて、市民農園とか「農」を体験する場の提供とか、災害に備えたオープンスペースの提供とか、ヒートアイランド現象の緩和といった機能を果たしておりまして、やはり都市の住民の方の間でも意義を評価する意見が多くなっているということでございます。



・「披露山庭園住宅（逗子市）」でございます。
これは、後の方に出てきますが、アメリカ的なやり方なんですが、逗子市の披露山団地でございますが、住民の力で自主的に団地の環境と申しますか、共有地も管理して、建築協定を決めて団地の環境を守っていくということで、写真にございますように、非常に緑豊かな団地を維持しているというような例でございます。