自然の保護と利用に関する世論調査/内閣府

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9/11内閣府発表：自然の保護と利用に関する世論調査

内閣府では5年ごとに標記調査を実施している。「自然保護についての意識」に関しては、，

①「人間が生活していくために最も重要なこと」48.3％

②「人間社会との調和を図りながら進めていくこと」46.7％

③「開発の妨げとなるなど不要なこと」2.3％

となった。

2001年と比較すると、①最重要は40.1％から48.3％へ増加、②調和は56.8％から46.7％へ減少しており、この5年間で意識が逆転している。

自然保護が必要な理由は「気温の調節二酸化炭素の供給など人間の生存に不可欠な環境条件を整えるから」が一位となった。

また、自然保護を担うべき主体としては、農協などの地域社会（46.0％）についで企業（41.8％）が二位に入った点が興味深い。

詳しくはＨＰを参照してください。

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