人口減少と環境/平成１８年版環境白書

　まちづくりにおいて、人口減少に伴うシュリンキングポリシー（縮小政策）が注目を集めるようになっています。労働人口が増加しつづけた20世紀から、労働人口減少とそれに伴う税収減少が始る21世紀へ、つまり右肩上がりから右肩下がりの時代へと突入していくショックを和らげるため、新しい政策が求められています。

　今年の環境白書はこのような流れに対応し「人口減少と環境」、「環境問題の原点　水俣病の50年」の２つが総説のテーマとなっています。



---以下転載（http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=7162）

1. 人口減少と環境」 では、我が国は昨年、はじめて人口が減少し、今後、人口減少という新たな局面を迎えることから、人口減少やそれに伴う世帯の細分化、過疎化、都市の拡散といった様々な変化が環境にどのような影響を与えるかを明らかにし、これらの変化に対応した取組事例を示すことで、人口減少に対応した持続可能な社会の実現に向けた取組の重要性を呼びかけています。


2. 「環境問題の原点 水俣病の50年」 では、今年、公式確認から50年を迎える水俣病を取り上げ、発生と拡大の経緯や被害救済の現状とともに今後は、医療対策等の充実だけでなく地域福祉と連携した取組が重要であることを述べています。

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また、ここでは「人口減少と環境」に関して解説しています。

　一方、人口減少時代においては、心の豊かさや自然回帰への志向が広がり、ゆとりある時間や生活空間が得られるなど、持続可能な社会に向けて好機と捉えることができる変化が起きる可能性を示しています。（一部抜粋）

　人口減少時代が持続可能なまちづくりに向けての良い機会であると、前向きに思考していくことが大切ですね。