敷地細分化抑制のための評価指標マニュアル

国土交通省 土地・水資源局から



敷地細分化抑制のための評価指標マニュアル

～住宅団地の居住環境に係る技術的要因の分析と消費者向け情報提供のあり方の検討業務～


が公表されています

首都圏における新規の宅地供給では、ミニ開発などにより宅地の細分化がすすんでおり、良好なまちなみ景観の維持や環境保全、防災面などで様々な問題が生じています。

最低限の敷地面積制限を課している自治体もありますが、この問題に関する一般消費者の関心は低く、将来的にはますます居住環境が質的に劣化していくのではないかと懸念されています。
他の先進諸国と比較して著しく住環境の充実度が低い状況下においては、クリエイティブクラスなど必要な人材が今後さらに諸外国に流出するのではないでしょうか。

このマニュアルでは、問題のあるミニ開発を抑制し、良好な居住環境整備に資するヒントが紹介されています。目次は以下の通りです。

１．敷地細分化・ミニ開発の現状・課題把握
２．評価指標の基本的な考え方
３．ミニ開発等による敷地細分化の外部効果の評価
４．ミニ開発の評価指標について
５．評価指標の活用方法・情報提供のあり方について
６．今後の検討課題について

たとえば、「ミニ開発等による敷地細分化の外部効果の評価では」次のデータが紹介されています。

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分析結果を用いて、モデルスタディ（敷地面積２７０ｍ２の宅地が２８宅地ある住宅地において、３宅地において３分割される細分化が発生したと想定）を行った結果、地価単価は、従前と比べ、24,711 円／㎡安くなるという結果となった。これは、本分析対象の地価公示の平均地価単価、567,752 円/㎡と比較すると、約4％地価単価が安くなる結果となった。
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 敷地細分化の問題は、エコロジカルネットワークの質的低下に直結し、「都市と生物多様性」にも大きなインパクトを与えます。
今後とも要注目ですね


■関連サイト

土地総合情報ライブラリー：http://tochi.mlit.go.jp/tocsei/hyouka/index.html