来年度環境省予算要求/協働による環境保全型地域活性化ツール

８月末に環境省の来年度重点施策および予算概算要求が発表された。



「生物多様性保全推進交付金」「企業活動の環境影響見える化手法調査」「良好な感覚環境形成のための街作りの推進調査」など目を引くものが多い。その中でも、民間活動支援室の「協働による環境保全型地域活性化ツールの開発・実証事業」が興味深い。



この事業の概要は次のように説明されている。

協働による環境保全を通じた地域の活性化を図るためには、地域のニーズ・課題に的確に対応するとともに、関係者の参画を促し、経済的にも自立した活動を立ち上げ、状況の変化に即して成長・発展を続けることのできる市民、企業、行政による協働事業を展開させることが必要である。特に、国費を投じて形成した低炭素社会のまちづくりなどの地域モデルを行政の補助金のみに依存しない自立的な活動として、全国に普及させていくことが重要であり、そのために必要なツールを開発し、普及させることが求められている。
そこで、本事業では、地域課題や資源の発掘・顕在化、事業化に必要な資金調達等のためのツール、地域課題を解決する具体的な活動モデルの開発・実証・普及を行う。

具体的には、環境保全を通じた地域活性化のために以下のような提案がなされている。



■地域課題資源の発掘・顕在化

（協働・合意形成ツール）
・地域課題等の発掘と関係者の参画の獲得を同時に実現しうるツール
・関係者の合意形成ツールの開発・実証普及
（例）地元学、Village Appraisal（英国で開発）

↓

■事業に必要な資金等調達

（協働型資金調達手法）
協働による環境活動・事業ならではの資金調達手法の開発
（例）市民出資、市民参加型ＰＦＩ、環境付加価値つき証書、エコポイント・エコベルマーク

↓

■地域課題を解決する具体的な活動の展開

（協働による自立型活動形態/活動モデル/評価手法の検討・開発）
○活動形態（例）デベロプメント・トラスト

（建物の利活用による経済的自立事業コミュニティ・ビジネスコーポラティブ）
○低炭素+社会問題の解決・地域再生
　活動モデル（例）
・コミュニティ・ガーデン
・コミュニティ・レストラン
・コミュニティ・ショップ
・コミュニティ・トランスポート
○活動の評価手法
自立した活動を継続・発展させるための活動評価手法を開発する。

□関連サイト

協働による環境保全型地域活性化ツールの開発・実証事業 ：http://www.env.go.jp/guide/budget/h20/h20-gaiyo/131.pdf