【公募情報】景観・自然環境保全形成支援/多様なテーマの森づくり

○平成１９年度景観・自然環境保全形成支援事業（田園景観土地利用推進事業）の公募について：http://www.maff.go.jp/www/supply/cont/hojo2007051402.html　（5/28まで）



■事業の目的

本事業は、農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法などの法律あるいは条例や地域による協定など、各種土地利用計画制度が農村地域の景観保全に果たす役割を分析、検証するとともに、景観法に基づく、景観計画、景観農業振興地域計画制度の効果的活用や地域振興への関わりについて、体系的に整理し、地域固有の土地利用形態の観点から、魅力ある農村景観を創り上げていく手法について検討することを目的とします。



■事業の内容

本事業は、農林水産省が学識経験者等から構成した「田園景観土地利用推進委会」を活用し、計画的な土地利用を通じた「魅力ある田園空間づくり」の手法について検討し、得られた成果について、フォーラム等の開催やパンフレットによる幅広な広報活動を通じ、地域の景観施策に関する取組として支援するものです。







○平成１９年度「多様なテーマの森づくり企画立案支援事業」の実施について：http://www.green.or.jp/　（6/15まで）



「国民参加の森林づくり」は、約20年の歴史を積み重ねる中で、全国で森林ボランティア団体数が1,863を超えるなど、量的な拡大が果たされてきました。その中、新たな「企業」「労働組合」の参加による新たな従業員や顧客等が参加した森づくりや、「商店街」や「旅館組合」「旅行業者」等と連携・協働した地域づくりやツーリズム等と一体となった森づくりなど、これまで関わりのない幅広い企業や都市住民等の参画が促進される、斬新で多くの波及効果を生み出す、新たな多様なテーマの「森づくり企画」の誕生が期待されています。そこで、本事業では、他分野の専門性を有する企業・ＮＰＯ等とのパートナーシップを通して、質が高く、発展的な展開が期待できる、新たな独創的な「森づくり企画」の立案に係る経費を支援します。





■支援内容

(1)学識経験者やコンサルタント等の外部専門家による助言

(2)社会ニーズや地域シーズ等の的確な把握のための調査

(3)専門性を有する団体との協働関係の構築

(4)ＰＲ効果が高く波及性のある広報媒体の作成

(5)各種説明会等の広告宣伝等に係る活動





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参考：森林（もり）づくり活動についてのアンケート集計結果について


http://www.rinya.maff.go.jp/puresu/h19-5gatu/0511moridukuri.htm