都市部における緑化規制強化



先日のSEGESセミナーは大盛況でした>ご参加いただいた皆様ありがとうございました。



さて、都市部の開発事業において、緑化率を向上させるための諸施策が次々に発表されています。10月末に名古屋市「緑化地域制度」が開始となり、東京都では12月に「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」が発表となりました。



緑化率20%は最低限で、屋上緑化などを含めて40%レベルの緑地確保が都市開発事業のスタンダードになりつつあります。



ただし、世界の主要都市の緑化率と比較して日本はいまだに遅れをとっているため、この都市緑化推進の傾向は強まることはあっても、後戻りすることはないものと考えられます。



これにより、緑化に関するコスト負担はさらに増加することになります。最近の厳しい経済状況下において、このコスト負担をどのように捉えるかが事業の成功の可否に大きく影響を与えるのではないでしょうか。

つまり、今まで以上にコストのかかる”緑”をどのように活用すれば利益を生み出すのか、高いレベルでの企画提案が必要になると思われます。



先日のセミナーでは、そのヒントになりそうな事例をいくつかご紹介しました。

緑の提供する多様なサービスを顕在化させ、自然環境資源や土地の文脈(地域性や歴史性など)、ステークフォルダーなどを踏まえて事業計画に盛り込んでいくことが重要です。

そのためのベンチーマークとしてSEGESのようなシステムを活用することも有効な方法であると思います。



緑に関して、ローメンテナンスで安いものを最低限整備すれば十分という受身の姿勢で考えるのではなく、戦略的な投資対象として積極的に活用していく姿勢が今後ますます求められるのではないでしょうか。



■関連サイト



名古屋市緑化地域制度:http://www.city.nagoya.jp/jigyou/douro/nagoya00053273.html



新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針(平成20年12月22日改定版):http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/seisaku/new_ctiy/index2008.html





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