（グリーン）インフラとまちづくり

 米国では水質浄化法に基づき環境保護庁（EPA）が監視を行っています。 この監視の範囲（米国の水域：WOTUS）に関して水域のどこまで含めるのか議論が続いており、複数の裁判が行われてきたそうですが、本年５月に出た最高裁の判断に注目が集まっています。 Sackett v. EPA and the Definition of Waters of the United States - Harvard Law School EPA Statement on Sackett v. EPA | US EPA 水域であるか否かの基準として、海、湖や池、小川など地理的特徴を形成するか、表面的に他の水域と接続しているか、航行可能であるか、などの条件が示されています。 今回の判決は「古くから航行可能な水域に接続された恒久的な水域/ “relatively permanent bodies of water connected to traditional navigable waters.” 」という定義が示されたとのことです。また、人工の障壁によって隔てられている水域は除外するとのことです。 今回の裁判では暗渠によって道路下を横断し接続していた湿地が対象となっており、当該湿地は監視の範囲外となったそうです。 一連の水域の定義に関してASLAからは提言がなされています New WOTUS Rule Includes ASLA Recommendations | LAND ざっくりと言えば、地下でつながっている水域、雨季や雪解け水などにより一時的に出現する湿地なども含め包括的に定義し、生態系サービスを軸に多面的に評価したうえで、利用と保全のバランスを議論すべきという指摘です。 この議論は、今後の気候変動対応からも非常に重要な視点であり、点的なグリーンインフラ導入のみに止まっている場合ではない、地球上の水循環を対象とする水文学的なアプローチがますます求められると理解しました。　

    Trust for Public Land が発行した表題レポートの備忘録 The-Power-of-Parks-to-Promote-Health-A-Trust-for-Public-Land-Special-Report.pdf (tpl.org) ・TPLが米国の人口が多い100都市を対象として発行しているParkScoreをベースに調査。 ・スコア上位の２５都市ではランクの低い都市よりメンタルヘルス不全に苦しむ率が9％低く、身体的不健康の可能性が21％低い ・公園緑地で時間を過ごすことによる健康上のメリットに関する定量的な研究が進められている。例えばNYのBMIと公園へのアクセスの関係、パンデミック時のうつ病割合と公園へのアクセス可能性など ・全ての住民が１０分以内に公園緑地にアクセスできる10ミニッツウォーク運動の重要性も説明、例えば10-minute walkの達成エリアでは範囲外のエリアとの比較で最大６度暑さが和らぐ ・一方、公園への近接は重要であるが、これに加えて品質や活性化、安全性も大切であり、アートや多言語案内などへの取り組みも必要と指摘。 その他、米国を中心に多様な研究レポートが整理されています。 公園の存在価値を議論する材料として有益なものですが、各種データが示す通りその便益に関しては地域差が大きいことが理解できました。

 「山を歩くことで血圧低下に効果、脳疲労を改善　実証実験結果発表」とのプレスを読んだので関連情報の備忘録 山を歩くことで血圧低下に効果、脳疲労を改善　実証実験結果発表｜ヤマップのプレスリリース (prtimes.jp) 習慣的に山を歩く「登山者群」とそうでない「非登山者群」の生体データを比較 習慣的に山を歩くことが脳疲労の改善に寄与する可能性を示す 登山者群は朝の時間帯から身体の状態が活動的 体脂肪率が低く、骨格筋率が高く、体年齢の低い人は山歩きによるストレス解消の恩恵を受けやすい。（登山者群は無条件に脳疲労改善の恩恵を受けているが、より効果を高めるにはこの３条件があると良い） 山を歩くことで脳疲労の改善に寄与している「要因の究明」は今後の課題。 緑と健康や幸福感の関連性の研究は国内外で数多く発表されています。例えば、以下の２編はアプローチも含め興味深いものです。 ヘドノメーター（hedonometer）を用いてツイートでつぶやかれた言葉とつぶやかれた場所（ジオタグ）から、公園の種類にかかわらず人々は公園にいると普段より幸せなツイートを発していること。衛星画像から公園の植物の量が多いほどより幸せなツイートを行うことを調査した研究 MIT Tech Review: 緑いっぱいの公園で人は幸せに、ツイッター分析で新判明 (technologyreview.jp) 幸福度指標を用いた自然資本の金銭価値評価の研究 【IGES・馬奈木】③指標研究　最終報告書 (env.go.jp) ただし、既存研究では、緑が幸福感や健康に寄与している効果はしめされていても、そのメカニズムの軸となる「要因」がなにか？を明らかにしているものは少ないかと思います。 要因の候補となるものは、緑の視覚的効果、虫や小鳥のなく声、川のせせらぎや木を揺らす風の音、土や緑のにおい、木肌や土を踏む感触、山の幸の収穫の楽しみや味覚、など上げればきりがありません。この仕組みを明らかしないと、ただ緑が存在すればよい、緑のアクティビティがあればよいという身勝手な論理になってしまうリスクも否定できません。 具体的デザインに落とし込むためには、今後同分野の研究の積み重ねと、丁寧な議論が必要かと再認識しました。

 food forest もしくは forest gardenとは、エコシステムを意識した立体的デザインの食用の植栽/公園を指します。（ What is a Food Forest? – Project Food Forest ） 近年、米国のボストンやシアトルなどの都市部で広がっているとのことで、関連情報の備忘メモ 空き地などを利用して整備され、地域の土壌や気候を生かして果物やナッツ、キノコ、ハーブなどを立体的に植栽、木や多年生植物もしくは自己播種できる１年生植を採用 コミュニティーガーデンや都市農園と異なり、会員など限られた人が利用するのでなく基本的に誰にでも開放 地被植物を使ったマルチ、健康な土づくり、節水などの工夫を実施 送粉者の誘引を行うとともに特定の害虫が増加しすぎないように生物多様性に配慮する このような取り組みの背景として、有色人種の子コミュニティに緑や公園が少なく、また栄養バランスの悪い食事が提供されており、この課題の解決策として展開しているそうです。10ミニッツウォークと同じですね。 試しにボストンのEllington Communityにあるフードフォレストを地図検索してみました。日本の団地の中庭のような場所に設置されています。 https://www.google.com/maps/search/boston+Ellington+Community/@42.3014311,-71.0813863,86m/data=!3m1!1e3?entry=ttu 日本でも福岡県糸島市で同様の取り組みが進められているそうです 糸島 food forest | 自分を変えて 世界を変える セカエル (secael.com)

英国が拠点のPlantlifeが普及している ” No Mow May ” の備忘録 英国では気温が上昇する５月頃から、概ね２週間に１回草刈りを行う家庭が多いとのことで、これを１か月に１回に減らすことで、植生を豊かにし、それを利用する生き物の種類や数を増やすことで生物多様性を保全し管理コストも減少させようというものです。 実際に草刈り頻度を減少させる効果に関する研究成果も発表され、本ムーブメントは欧米で広がりを見せています。 例えば、研究論文は以下が紹介されています。 芝生の草刈りを、1/２/3週間ごとで比較し、ミツバチの飛来数の変化を観察した研究 https://www.sciencedirect.com/science/article/abs/pii/S0006320717306201 年１２回刈込VS年２回刈込で、生物種の変化を観察した研究 https://jhr.pensoft.net/article/7929/ 本活動は No Mow May もしくはLow Mow springなどと呼ばれるそうです。いずれも印象に残る言葉の重ね方です。 本活動に関する参考サイトは以下です https://www.countryfile.com/news/no-mow-may-why-you-should-lock-up-your-lawnmower-on-1st-may/ https://beecityusa.org/no-mow-may/ https://www.gardensillustrated.com/feature/lawn-mowing-when-flowers-may/

 米国で検討されているヒートアイランド緩和法案の備忘録 H.R.2945 - 118th Congress (2023-2024): Excess Urban Heat Mitigation Act of 2023 | Congress.gov | Library of Congress （背景） 米国では毎年600人以上が極端な暑さで死亡している 都市部は緑が少なく不透水な舗装が多いため周辺地域よりも高温になる可能性がある（ヒートアイランド） 低所得者層の住む地域では樹木被覆が15.2％低く、平均地表面温度が高所得者層地区よりも1.5度高くなっている。（有色人種はより熱い地域に住んでいる） ヒートアイランドは公衆衛生だけでなく、エネルギーコストや労働生産性の低下などの脅威 複数都市を対象とした研究成果では、都市の樹木が熱関連の死者数を40％以上減少させる可能性を示している。 （支援する事業） 都市林（樹幹）の拡充 屋上緑化 屋根や舗装の熱対策 コミュニティーガーデン 関連するトレーニングや教育