都市農業振興基本計画 （案）パブコメ募集中

昨年４月に都市農業振興基本法が成立し、都市農業の具体的な振興計画を定める国の基本計画（案）が公表され、現在パブリックコメントを募集しています。


■リンク先：都市農業振興基本計画（案）についての意見・情報の募集について


都市農業は高齢化や後継者不足に加え、税制などが課題となり営農を継続することが困難になっています。
例えば三大都市圏の特定市では、平成34年には面積ベースで約８割（約1.1万ha）の生産緑地地区が指定後30年を経過し、市町村に対する買取りの申出が可能となるそうです。このため、都市の貴重な緑としての生産緑地を今後どのように維持していくのかが、大きな課題となっています。

これに対して基本計画案では以下のような提案が示されています

・将来にわたり保全する農地は、市街化調整区域への編入つまり逆線引きを促す
・地方の市町村は生産緑地制度の活用を進める
・地域の合意を前提として一定期間にわたり農地を保全する新たなる土地利用のマスタープランを定める。
・都市農業の多様な担い手に対応するため生産緑地の賃借を推進する。

その他、高齢者、障害者、生活困窮者等の福祉を目的とする都市農業の活用の促進、なども示されています。

都市農地のグリーンインフラ化を目指した取り組みも増加しています。
こちらはいずれまた紹介します。