ヨーロッパの屋上緑化状況/MARKET REPORT - GREEN ROOFS AND WALLS IN EUROPE

先月開催された欧州都市グリーンインフラ会議に関連して、欧州の屋上緑化政策や事例が紹介されています。





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芦屋市六麓荘の建築条例/敷地面積４００平方メートル以上

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　兵庫県芦屋市では、「建築物の制限に関する条例改正案」が審議され12月22日の市議会で可決した。 　この条例では六麓荘町は、400平方メートル未満の土地の売買、高さ10メートル以上の建物の新築の禁止、そして敷地面積400平方メートル以上の一戸建て住宅しか新築できなくなる。2007年2月から施行予定。 【関連記事】 芦屋“金満”条例成立、４００平方ｍ以上に一戸建て 新建築：市条例で「豪邸」限定へ　兵庫・芦屋の高級住宅街 　六麓荘町は昭和初期に大阪の財界人らが開発し、当初から景観に配慮するため電線の地中化など先進的なまちづくりを進めていた。また、建築協定（紳士協定）で、条例同様の敷地規模、壁面後退、緑化などが定められていた。 　しかし、相続などで敷地の細分化や老人ホーム建設など協定に反する事業が計画されたため、地域住民が０４年１２月にまちづくり協議会を結成し、誌に条例づくりを働きかけていた。 参考情報： 美しい景観利用のための土地利用
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クルドサック/ラドバーン方式

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　今朝の新聞で都内のクルドサックが紹介されていた。クルドサック（フランス語：cul-de-sac）は袋小路とは異なり、自動車が方向転換できる様にサークル上になっている。通過交通の抑制などメリットも多く、歩行者専用道と組み合わせ、利便性を高めているケースもよくみられる。自分もまちづくりの提案に盛り込んだことがあるが、メリットは評価されたもののその場所では消防の関係で実現が難しかった。 さて、このクルドサックに独立した歩行者専用道を組み合わせた歩車分離の代表的なシステムとしてラドバーン方式がある。この方式はニュージャージー州ラドバーン地区で1920年代に実現し、日本のニュータウン開発にも大きな影響を与えたといわれている。モータリゼーション到来を予測して計画されたこの住宅地開発は、各住戸と学校、商店、公園が緑豊かな歩行者専用道で結ばれている。（写真は左と中がクルドサック、右が住戸を結ぶ緑道）      　 このまちにはコモンスペース（共有地）の管理を目的として設立されたラドバーン協会（Radburn association）がある。この協会は固定資産税の一定額を納付することにより運営されており、コモンスペース（ハード）管理だけでなく、レクリエーションや環境教育などさまざまなプログラム（ソフト）を提供している。周辺の住宅地が一部スラム化する中で、このまちは高級住宅地ブランドが維持されており、結果として地価も上昇を続けている。 　日本においてもラドバーン方式を参考にした開発事業がいくつか見られるが、好事例として評価されている（成功した）事例は少ないように思う。ハードをコピーするだけでなく、適切なソフトサービスの仕組みを検討していかないと、高級住宅地となることは難しいのだろう。
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東山動植物園/公募型プロポーザル結果

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　動物園は本質的に、生息する景観・原風景を再生する場でなければならないと思います。 　都市域において生き物とふれあい、生態系を学ぶ場である動物園は貴重な施設であり、その展示方法次第で、レクリエーション的要素だけでなく自然の美しさや重要性を再認識できる場として機能します。 　そのような意味で、かつての監獄のような園舎を生息動物本来のハビタットに近い環境へと再整備する園が増加しているのは望ましい傾向ですね。 　名古屋市の東山動植物園においても、公募型プロポーザルなどを活用し再整備を進めているそうです。 今回、そのプロポーザルにおいて受託候補者選定のアナウンスがありました。 プロポーザル資料も公開されています。＞ご参考まで --（名古屋市のサイトから） 環境の世紀といわれる21世紀を迎え、名古屋市では、東山動植物園及びこれを包含する東山の森を環境と大交流の融合する舞台として再生することを目指した東山動植物園再生プラン基本構想を平成18年度に策定しました。また、本年6月には、この基本構想を踏まえ、生物多様性の保全をキーワードとした環境首都なごやの拠点とすることを目指すべく、動植物園の再生、東山の森づくりそれぞれについて、開園80周年を迎える平成28年度までの事業内容を定めた基本計画を策定しました。 今回の「東山動植物園の整備に係る基本設計及び実施設計業務委託」は、基本計画において定められた内容に基づき、技術的、デザイン的及び経済的な見地から設計の指針を明らかにし、動植物園の骨格となる施設配置、諸施設の形状、植栽等について、実施設計に向けた設計条件を確定するとともに、これを基に実施設計を行い、工事の内容が十分に把握できる設計図書を作成するものです。そこで、本業務を遂行するにあたり、柔軟かつ高度な発想力や計画能力、豊富な経験等を有する受託候補者を選定することを目的として、平成19年4月から6月にかけて、公募型プロポーザルを実施しました。 --（以下略） ■関連サイト 名古屋市発表資料： http://www.city.nagoya.jp/jigyou/douro/nagoya00041200.html 受託候補者技術提案書： http://www.city.nagoya.jp/_res/usr/4...
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