（グリーン）インフラとまちづくり

 米国では、雇用創出と気候変動への対応、経済的不公平の改善を目指す「グリーンニューディール」に関する提案（HR109）が2019年に議会に提出されています。 気候変動による自然災害の頻発化・甚大化により、各地で人的・経済的な被害が深刻化しており、これに対応するためには、革新的な政策が必要との事で議会でも多くの議論が行われています。 気候変動は社会的公正や経済活動と深く関わっており、低炭素社会への移行によって影響が大きいコミュニティに対して格差が広がらないような支援も必要になります。 このような動向を背景として、2020年8月~2021年6月に米国の90を超える大学が参加して” Green New Deal Superstudio ”が開催されました。 最終的には小規模なものから地球規模のフレームワークまで、また、インフラ強靭化、脱炭素社会構築、流域治水、雇用創出、社会的公平性の確保、環境回復など様々なアイディアが 671ものプロジェクト として提案されています。 下記は、セントルイスのワシントン大学の教官による活動成果報告会となります。 大きな社会課題に対して横断的に取り組み、オープンにディスカッションする文化は強みですね。